株価のバブルは日銀の保有株を売却する絶好のチャンス
動かない植田総裁に催促の声 東京株式市場で週明けも勢いが止まらず、13日、株価はさらに上昇し、終値は580円高で3万3000円台でした。3万円を超えた頃から、外人投資家が主導するバブル発生との見方もあり、高値警戒感が急速
View Article解散見送りでよかったと言わぬ朝日新聞のやせ我慢
頻繁な国政選挙は財政悪化の元凶 岸田首相が今国会での解散見送りを表明したと思ったら、メディアはまた自民党のペースに乗せられて「首相は解散カードを温存し、10月に衆院議員の任期の折り返し（2年）迎えることから、解散に踏み切
View Article異次元緩和の狙いは二転三転し国民の暮らしに重圧
円安と物価高で税収増を図る 円が１㌦＝143円（26日現在）まで下落し、為替安もあり、5月の消費者物価は3.2％まで上がりました。9か月連続で3％を超え、政策効果（物価抑制の補助金政策）がなければ実質4.3％というインフ
View Articleタイタニック号潜水艇事故にみる巨大リスクを恐れぬ欧米人
ひたすらゼロリスクの日本人 西大西洋で沈没したタイタニック号の見学ツアーに向った米オーシャン・ゲート社の潜水艇「タイタン」が深海で水圧につぶされ、5人全員が死亡しました。米当局が「水圧で破壊。主要部分の破片を発見」と発表
View Article日銀は副総裁を使って金融緩和の転換を示唆したとみる
日経のインタビューに登場した背景 日経新聞の一面に7日、内田・日銀副総裁が応じた不思議なインタビュー記事が載りました。10年以上にわたる長期の異次元金融緩和の修正（出口）を示唆したと受け取るしかない発言内容です。 日銀総
View Article中国の経済減速を本気で懸念する日経新聞の時代錯誤
民生より軍拡優先を批判すべきだ 中国の4-6月のGDP（国内総生産）が前年同期比6.3％にとどまり、中国経済の回復が鈍い。日本の新聞も大きく報道し、「世界経済の成長にも波及」と懸念しています。懸念すべきことなのでしょうか
View Article市場の声でなく世論の声・社会の声に押された利上げ
物価高で国民の悲鳴が聞こえる 日銀は28日、長期金利の上限を「0.5％」から「1.0％」に事実上、引き上げることを決めました。植田総裁は市場機能の低下という副作用を減らすための「金融政策の柔軟化」が狙いだと、記者会見で表
View Articleオイルショック50年、揺れた原発政策に対する一記者の回想（上）
原発回帰に立ちふさがる難問 官僚の力、新聞の力があった頃の石油危機 防潮堤を甘くみた報いから原発事故起こす 脱炭素政策で原発回帰を目指すも課題山積 今年の10月は、第4次中東戦争を契機とする第1次オイルショック（1973
View Articleオイルショック50年、揺れた原発政策に対する一記者の回想（中）
便乗値上げ分析の産業連関表をスクープ 当時の新聞の縮刷版をみると、「ついに石油割り当て立法」、「石油耐乏生活スタート、緊急対策決まる。暖房温度20度、テレビ、車自粛」、「灯油1缶288円。モノ不足、物価加速」などという見
View Articleオイルショック50年、揺れた原発政策に対する一記者の回想（下）
（2）防潮堤を甘くみた報い、福島原発事故で全て台無し オイルショック当時は、官僚が力を発揮できた時代で、通産省、資源エネルギー庁の活躍で、日本の省エネルギーの経済構造への転換に成功し、経済成長率が高まっていく時代でした。
View Article解散などするな、多すぎる国政選挙は民主主義を破壊する
政策を乱造し財政が悪化 岸田内閣の支持率が政権発足以来の最低を更新しています。世論調査では毎日新聞が28％、時事通信が26％、読売新聞が35％など、目を覆うばかりです。もう解散できる政治的状況ではないし、頻繁に総選挙をや
View Articleあらゆる分野で秩序と規範の崩壊が進行する世紀
何が真実かを問う意味も失う この7、8月ほど歴史の実相が集中的に姿を現した年も珍しいと思います。あらゆる分野でこれまでの行動規範が急激に変わり始め、何を信じてよいのか、何が真実なのかを問うことが虚しくなる夏になりました。
View Article政治家にこそ「学び直し・リスキリング」を課すべきだ
民間にばかり要求する無責任 成長分野への円滑な労働力の移動などを促すための「学び直し（リスキリング）」を岸田政権は重要政策と位置づけ、5年間で1兆円を投入するという。衰退産業から成長産業への人材移動が必要なことは間違いな
View Article50年ぶりの円安と40年ぶりの物価高によるインフレ税
異次元緩和策の「目的外使用」 円の実力（実質実効為替レート）は「50年ぶりの低水準」、円安と海外資源高で消費者物価は「40年ぶりの高騰」です。歴史的な異変と言えましょう。物価は11か月連続で3％超（政策支援をなくすと4％
View Article世襲議員の再生産で政界がたどる縮小均衡を示す内閣改造
民間企業なら倒産している別世界 岸田首相が内閣改造と自民党役員人事を行いました。「女性抜擢、刷新感アピール」（朝日新聞１面）、「女性登用、首相が転換。支持率上げ衆院解散」（同3面）、「年内でも衆院解散できるよう狙う」と、
View Articleジャニーズ事件で警察・検察を叩かぬメディアや識者ら
司法の怠慢を問わない内ゲバ論争 ジャニー喜多川元社長による性加害事件を巡り、ネット、ワイドショーばかりでなく、街のうわさ話でも連日、大論争が続いています。広告スポンサー企業の社長、財界人まで巻き込み、ピント外れの意見、叩
View Article「コストカット型からの歴史的転換を」の首相発言は乱暴
企業経営の基本の否定も同然 岸田首相は26日、10月にまとめる経済対策の策定を閣議で指示しました。首相官邸で記者団に「物価高に苦しむ国民に成長の成果を還元し、コストカット型経済からの歴史的転換を図る」と述べました。 記者
View Article札幌冬季五輪の断念にみる優柔不断による大誤算
国も自治体も動きだしたら止められない 札幌市は2030年冬季五輪の招致を断念しました。東京五輪における増収賄事件で「平和の祭典」というイメージに泥を塗り、さらに国、自治体に大型プロジェクトを運営する能力がない。予算総額も
View Article官僚と記者の合作「石油危機50年の回顧録」完成の日に中東危機再発
危機は姿を変えて来襲 50年前の1973年10月、第4次中東戦争を契機とした世界的な石油危機が勃発しました。当時、通産省・資源エネルギー庁の担当官僚は連日連夜、情報収集、危機対応に追われ、それを伝える記者らも寝食を忘れる
View Article円安・物価高にはまったのは安倍・黒田氏の失政による
日本窮乏化の為替政策との酷評 岸田首相の経済政策が酷評を浴びています。内閣支持率が政権発足以来の最低を続け、衆参の補欠選挙（長崎、徳島・高知）の情勢も厳しく、焦った挙句、1年限りらしい所得減税（対象者は同じ金額の減税）を
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