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Channel: 中村 仁 | アゴラ 言論プラットフォーム
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制御不能の財政に対し独立監視機関の設立を

主要国で日本だけにない不作為 岸田新政権が衆院を解散しました。与野党そろって巨額の財政出動を選挙公約に掲げ、選挙戦を戦います。日本の財政はすでに、制御不能の状態に陥っているのに、無責任な話です。 野党は与党の放漫財政策を

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中国経済の減速を歓迎するのがむしろ正解

膨張にブレーキが世界のため 中国の経済成長率が2四半期連続で低下しました。私は中国経済が減速し、各国経済の過度な中国依存度が下がり、中国の軍事的な膨張にもブレーキがかかるならば、世界にとって好ましいと思います。 日本の新

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週刊誌の「眞子さま」集団的過熱報道は反省が必要

爽やかだったお二人の会見 秋篠宮家の眞子さまが小室圭さんとの婚姻届を提出し、結婚が成立しました。「やっとたどり着いた。憲法違反にならないですんだ」とほっとする人から、「母親の金銭スキャンダルがあり、今後も許せない」という

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衆院選で完敗した新聞・テレビの議席予測を採点する

やはり強い自民世襲党 衆院選で自民党が大幅に議席を減らすとの予想が多かったのに、結果は狂いました。「自民、過半数割れも」のはずが「絶対安定多数を確保」です。新聞、テレビの選挙予想は惨敗です。 昨晩、テレビの選挙速報を見て

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欧米に逆行する経済政策を警告しない社説に失望

与野党とも危機感なし 米国の中央銀行(FRB)が量的金融緩和の縮小を開始します。新型コロナ禍による経済危機が収まる一方、物価上昇が目立ってきたからです。カナダは量的緩和の終了を決め、英国も24年度までに、コロナ対策で赤字

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岸田政権が乱造する政府会議は国家資本主義を目指すか

「新しい資本主義」の落とし穴 岸田首相は「新しい資本主義実現会議」など5つの政府会議を新設し、主なものは9つになりました。そのうち首相は6つの会議の議長ないし会長を務めます。「やっている感」を出すための演出が過剰です。

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国家資金による選挙買収まがいの55兆円経済対策

財政を食い物にする政治 政府は財政支出が過去最大の55兆円となる経済対策を決めました。国費約30兆円の財源は国債で手当てする見込みです。最悪の財政状況にかかわらず、先の総選挙で与野党を問わずバラマキ合戦をした結果です。

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言葉が心に響いてこない立憲民主党代表選

どういう国を目指すかの理念不在 立憲民主党の代表選の議論、発言を聞いていて、候補者の言葉が心に響いてこないという印象を受けました。政策立案の方法論や、政治家としての心構えは語っていても、国家像のグランドデザインが見えてこ

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みずほ首脳総退陣で思い出す私の体験記

交渉中に専務が胸の盗聴器を操作 みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行の首脳が総退陣します。日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行というトップクラスの大合併で、すごいメガバンクが誕生したものだと思っていましたら、度重なる

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「愛子さま20歳」で女性天皇の容認派が増えよう

「男系男子」では皇室はもう限界 天皇、皇后陛下の長女愛子さまが1日、20歳の誕生日を迎えました。御所内庭におけるスナップ写真は清々しく、落ち着き、気品に溢れています。 眞子さま騒動で悪化した皇室のイメージを、一気に拭い去

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神風が吹くと思っている日本の財政政策は「世界の例外」

独立監視機関の設置を毛嫌い 臨時国会が6日、召集され、新型コロナ対策などを盛り込んだ21年度補正予算案が主な議題です。20年度は3回の補正を組み、年間で総額175兆円、しかも今回の補正予算35兆円の財源は全額が国債発行で

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五輪の外交ボイコットという言葉のゲームを恐れるな

社説も主張が曖昧模糊 北京冬季五輪に対する「外交的ボイコット」という言葉だけが踊っています。中国は痛くもかゆくのないというふりをしています。 実際に、米英などから閣僚や政府関係者が来なくても、五輪開催に全く支障がでない。

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岸田首相の「新しい資本主義」で思う断片的な見聞記

日本は世界を見ようとしない国 岸田首相は国会における所信表明演説で、「成長も分配も実現する『新しい資本主義』を具体化する。世界、そして時代が直面する挑戦を先導していきます」と、強調しました。 ぜひそうして頂きたい。それで

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絞首刑による死刑執行の残虐性は正視できない

多くの国では薬殺も選択肢 法務省は21日、3人の死刑を執行したと発表しました。日本では「死刑は絞首刑による」(刑法11条)と規定しています。メディアが絞首刑という表現を使わないのは、残虐なイメージが伴うからでしょう。 古

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米軍基地支援は「思いやり」との錯覚が続く新聞

死語にして使用停止に 政府は来年度予算案を過去最大の総額107兆6000億円、防衛費も過去最大の5兆4000億円(1・0%)とすることを決めました。防衛費の一部である米軍駐留経費の日本側負担は5年間で1兆円超(来年度分2

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香取慎吾の結婚相手の「一般女性」は変な日本語です

「一般男性と結婚」にも違和感 タレントで俳優の香取慎吾が「一般女性と結婚」との発表がありました。フリーアナウンサーの加藤綾子(通称カトパン)の時も「一般男性と結婚」でした。この「一般女性」」や「一般男性」は妙な日本語です

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経済理論の安直な政治利用を戒める近刊の名著

単純化したモデルの限界を指摘 10年以上にわたり、日本は経済理論をよりどころに、異常に膨張的な金融財政政策を展開し、コロナ禍による経済停滞からの脱出のためにとして、さらに拍車がかかっています。 経済理論を我田引水、都合の

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1000円を超す新書が示す出版物の値上がり

再販制が招く悪循環 手頃な価格で買いやすかった新書が最近、1冊1000円を超すようになり、税込み(消費税10%)だともっと高くなる。安かった文庫も7、800円台が目立ち、買うのをためらう読書家も多いでしょう。 新聞社には

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日経の「SDGs教」企業広告は新聞用紙の浪費

連日の大展開は異常 経済専門紙の日経を開くと、SDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境・社会・企業統治)、脱炭素などの大特集記事、全面広告が連日、溢れかえっています。40㌻を超す紙面の何㌻もこれらが占める異常さです。

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政治とメディアが増幅するオミクロンの不安

世論調査の動向に過剰に反応 政府は新型コロナウイルス感染が拡大している東京を含む首都圏など11都道府県に「蔓延防止等重点措置」を適用する方針を決めました。感染が広がる変異株オミコロン対策です。新潟、熊本への適用も検討して

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