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老人ホームを優遇、保育園は冷遇する日本
高齢化と少子化の対策の両立は？（写真ACより：編集部） 老人ホームに保育所の付置義務を ある日の新聞が日本の縮図を描いていました。一面トップと別面の特集で「子どもの声がうるさい。保育所の開設中止、延期が次々」（8日の読売新聞）という記事が載っていました。その前日、同じ新聞に「入居者募集中。高齢者とその家族のための安全、安心な施設」と、老人ホームの大々的な全面広告を2社が2ページ、掲載していました。...
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朴氏の早期退陣、新大統領に潘基文氏を期待
Wikipediaより（KOREA.net） 韓国の地政学的位置を重視する トランプ氏の大統領就任が象徴するように、世界は不確定要素が増し、動乱の時代に入った気配です。中国、北朝鮮がアジア情勢に波乱をもたらすことも警戒しなければならない状況です。そんな時、韓国で政治空白が生じ、慰安婦問題が蒸し返され、日韓関係は再び緊張しています。恐らく中国、北朝鮮にとっては、喜ぶべき状況に違いありません。...
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製造業の回帰では米国の赤字は減らない
Wikipediaより（編集部） トランプ新大統領の大いなる錯覚 製造業のメキシコへの移転阻止などで、トランプ次期大統領は米国の貿易赤字を減らし、国内の雇用を増やそうと叫んでいます。製造業が国内回帰するか海外移転を断念するかすれば、米国の貿易赤字が減るかというと、逆に赤字は増えるとの指摘がなされています。不動産王のトランプ氏は不動産業に詳しくても、経済全体のメカニズムには疎いようです。...
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「蓮舫対小池」に見るネット世論への対応の差
都庁サイト「知事の部屋」より引用（編集部） 政治の風を左右する力量 トランプ氏が米大統領に就任し、既存メディアを飛び越えて、ネットなどで直接、国民に思いを投げつける情報作戦が効果をあげたようです。情報戦術の巧みさが既存メディアを上回るケースも増え、新聞、テレビはうかうかしていられなくなりました。日本のネット社会の潮流はどうなっているのでしょうか。...
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ノーベル経済学賞受賞者はトランプ反対を提唱せよ
TPP離脱の執行命令にサインするトランプ大統領（トランプ氏公式Facebookより：編集部） 経済原則に逆行する「米国第一」...
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米国の新経済理論にすぐ飛びつく日本
金融政策は失敗、次は財政膨張策か 日本を振り回わすのは、トランプ新大統領ばかりではありません。米国発の金融理論の影響を受けた異次元金融緩和策が成果を上げられず、困り果てていたところ、今度は米国発の財政膨張論を賞賛する学者がでてきてきました。金融政策が手詰まりとなり、今度は財政赤字の拡大を認める根拠を探し求めているのでしょう。...
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米国が誤解する「思いやり予算」は禁句に
尖閣諸島の安保適用についてマティス国防長官から「満額」回答を引き出せた安倍首相だが・・・（首相官邸サイトより：編集部） トランプ氏が気づく前に修正を...
View Articleトランプの政策は“社会実験”として考える視点
切り札か、ババ抜きのババか 「トランプ米大統領が誕生」と聞いて、「まあ珍しい。あのトランプのトランプさん？」と、思った日本人は少なくないでしょう。実は、日本語と英語とでは、トランプ（Trump)の意味が異なります。日本語のトランプは、ゲームで使う「トランプ」であるのに対し、英語のトランプの意味は「切り札」です。日本語の「トランプ」を英語でいう時は「card(使う際はcards)」です。...
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東芝危機が示す経営者の巨大企業化の病
画像出典：東芝会社案内より（編集部） 分社化や企業細分化の再評価を グローバル化が進みビジネスチャンスが拡大するとともに、経営が破たんした時の損失も恐ろしいほど巨大化しています。企業買収、経営統合の波に乗り遅れると、生き残れないという焦りを多くの経営者は持っているようですね。東芝の経営危機というか経営破たんは、その焦りが自滅を呼び寄せたとしかいいようがありません。...
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経産省が執務室施錠でメディアを敬遠
（写真ACより：編集部） 不都合な報道をシャット・アウトか 瞬く間に情報が拡散する時代になって、トランプ氏にしろ、政治権力がメディアを敵対視するか、遠ざける傾向が各国で強まっています。日本の経産省が全執務室を原則として施錠することになったと聞き、「なぜまた経産省なの」と、驚きました。部屋は施錠できても、全ての情報には鍵をかけられません。でも「なぜまた今なの」、ですね。...
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森友学園児が教育勅語を復唱する異様
明治憲法下の亡霊の復活 大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却に絡み、経営する幼稚園で教育勅語を毎朝、全員で復唱していることも報道されています。同じ系列の「塚本幼稚園」も同様です。教育勅語は軍人勅諭、天皇の御真影などとともに、明治憲法下にあった「日本帝国」の亡霊のようなものです。...
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トランプ氏ならできる金正恩体制の排除
flickr（arif_shamim）より引用（編集部） 日本も傍観者でいられない 森友学園に対する不透明な国有地の払い下げ、豊洲市場の移転問題などが連日、大きく報道され、反響を呼んでいます。それはそれで必要なことです。でもどうなんでしょうか。日本という国家そのものが大きく揺さぶられかねない重大危機がすぐ側に存在しています。そうした危機への対策、備えをもっと考えておくべきですね。...
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独裁者・金正恩を最高指導者と呼ぶ朝日新聞
北朝鮮政府公式サイトより（編集部） 犯罪者を指導者とは違和感 朝鮮労働党（北）の金正恩委員長の残虐、残忍な犯罪、暴挙はまだまだ続きそうです。肉親を毒殺し、側近を虐殺し、国民を見捨てて核ミサイルの開発に狂奔する様子が連日、報道されています。朝日新聞を読んでいましたら、社説で「最高指導者・金正恩委員長」という表現に出会い、絶句しました。えっ、なんで「最高指導者なの」と。...
View Article森友学園の経営破たんは不可避か
関係者の責任追及に幕を引くな 大阪府の森友学園問題は、問題というより事件に発展しつつあります。小学校設立は府が不認可、学園側も認可申請の取り下げです。「白紙撤回、学校が破たんすれば一件落着。追及は終わり」との思惑を持つ政治家、行政、自治体関係者はいますね。今後は、籠池理事長の責任追及に焦点を絞ろうとする力学が働きます。それではいけません。...
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