脅迫・撤回の常習犯トランプ大統領の拡声器にメディアはなってはならない
爆撃予告が停戦交渉へ、停戦交渉が爆撃へなど、トランプ米大統領の外交・関税政策の基本方針が連日、くるくると変わります。TACO（トランプはいつも尻込みするの頭文字）と言われます。一体、大統領就任（25年1月）以来、こうした
View Articleインフレでしか達成できない高市首相の積極財政だから利上げを嫌うミス
イラン戦争の長期化、原油高による物価高騰が不可避の中で、日銀は政策金利（0.75％）を据え置きました。一方、価格上昇には需要抑制の機能があるのに、高市政権は補助金（月5000億円）のばらまきでガソリンを1㍑＝170円に抑
View Article引っ越しに伴う不用品廃棄の費用が引っ越し代に劣らないバカ高さ
引っ越しした知人が不用品廃棄の費用を含めると100万円もしたというので、驚きました。引っ越し代そのものより、不用品の処理に多額の費用が掛かっているようです。その話を聞いて、私もそろそろ将来設計をしておかなければと思いまし
View Article暴走する独裁体制・米中には競う相手国があったほうが歯止めになる
米中首脳会談が北京で行われ、トランプ米大統領は米中関係を「私はG2と呼ぶ」（二大国が主導する世界秩序という意味）といい、習近平国家主席は「建設的な戦略的安定関係の構築を確認した」と、説明しました。 国際政治学者で地政学的
View Articleトランプ氏に似て道理を踏みにじる高市首相を民間はもう信じていない
正論とは、道理にかなった正しい主張や議論のことで、客観的な事実や論理に基づいて筋の通った考え方をすることを意味します。高市首相の政策、言動を見ていると、正論とは逆のことばかりやっているようです。民間はそれを疑い、自衛に走
View Article神話から始まった「男系による天皇継承126代」にすがる保守派のおかしさ
皇族の数の確保に向け、衆参両院の正副議長がまとめる原案もあり、皇位継承問題が議論されています。現代という時代の感覚を反映した意見もあれば、神話、伝承、創作による古事記、日本書紀の世界に染まっているか、それを口実にしている
View Article物価高が生む「インフレ税」が財源になった物価高対策予算は変だなあ
高市首相は約3兆円の補正予算は、長引く中東情勢の混乱を踏まえ、ガソリン、電気・ガス代の負担などを軽減するためという。「赤字国債３兆円を当面の財源にする」、「26年度は税収が（見込みより）増加するので、年度を通してみると、
View Article「愛子天皇」の道を閉ざした立法府と報じない日本のメディアの不思議
安定的な皇位継承を巡る「立法府の総意」が発表され、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ②旧宮家の男系男子を養子として皇族に向える案が「了」とされました。 高市首相は「政府としてしっかり受けとめ、早急に法案の作成にとりかか
View Article虚偽発言が目立つ政府、日銀の本音を読み解くのがメディアの責任
トランプ米大統領や高市首相、中央銀行総裁といった政策当事者自身も政治、経済情勢の展開を読めなくなっています。苦し紛れか、意図的に嘘をつくことも多く、専門家やメディアには本音を読み解く責任があります。 日銀はやっと政策金利
View Article負の遺産・アベノミクスを再現する高市首相の積極財政、円安政策
食料品の消費税の引き下げの強行、成長分野への財政支援を含めた370兆円投資計画など、極度の財政・金融状態の悪化を招いたアベノミクスの失敗を高市政権は再現する罠にはまっているようです。 行き過ぎた円安に対しては、片山財務相
View Articleどうして高市首相は何もかも筋道と違う政策、外交ばかりやるのか
高市首相は「台湾有事は日本有事」の発言にみられるように、対中強硬政策が自分の外交的な使命であると思っているようです。高市氏が師と仰ぐ安倍元首相は2006年10月、首相就任からわずか2週間後に中国を電撃訪問しました。深刻な
View Article「日本の常識は世界の非常識」と首を傾げることが余りにも多い
内政、経済、外交政策などを見ていると、「日本の常識」が「世界の常識」とかけ離れていることが多いと思います。「世界」というのは、「まともな主要国」の意味です。 皇室典範改正案が10日、衆院を通過しました。①旧宮家の一般男性
View Article戦没者慰霊が象徴する天皇家の平和主義を嫌った安倍、高市氏の皇位継承策
皇室典範の改正を巡る論議で、欠けている視点があるような気がしてなりません。それは、戦後3代の天皇家が熱心に続けてきた戦没者慰霊の旅に象徴される「平和主義」を、特に安倍元首相や高市首相が嫌い、それが政権主導の皇位継承問題に
View Article高市氏が総理大臣の椅子に座り続けるのは無理だとはっきりしてきた
高市首相は、3時間程度に睡眠時間を絞って資料を読んだり、猛勉強したりしていると自ら公言しているのに、どうして政策判断の間違いを何度も重ねるのか不思議です。勉強しないで間違いを犯すなら、勉強すれば解決の道が開ける。猛勉強し
View Article消費税減税は「私の悲願」だったのに「2年で戻す」とは矛盾極まる言葉の軽さ
総選挙前に野党の減税ポピュリズムにつられて、高市首相が突然「消費税の減税は私の悲願だった」と口走り、引っ込みがつかなくなりました。自民党内の慎重論を無視して、高市氏は「食料品の消費税率を27年4月から現行の8％から1％に
View Article三村財務官の「今回の協調介入は日米通貨同盟の完成型」は問題発言だ
1ドル＝165円に迫った円安に対する日米協調介入が行われ、28年ぶりの円買い為替介入となりました。ベッセント米財務長官、片山財務相がその意義を強調すればするほど、通貨をめぐる事態は深刻で根深い問題になっているとの認識を両
View Article「鉄道人身事故」と呼ぶ自殺の増加は格差拡大による貧困が原因か
朝、ヤフーニュースをみると、どこかの路線で鉄道人身事故が起き、列車の運休、乗客が足止めされているとの記事が流れている日が多い。夜のテレビ報道でも帰宅時間に人身事故が起き、駅で乗客が足止めされているとのニュースフラッシュが
View Article「核実験場もない日本の核兵器開発は不可能」との議論がない
小泉防衛相が核戦力や非核三原則に関するタブーなき議論の必要性に言及（26年7月）しました。安全保障政策を担当する官邸幹部も、核兵器所有について議論すべきだとの認識（25年12月）を示しています。 これらの発言は高市首相と
View Article「高市首相対各紙社説」の全面対決が連続する異様な政治状況
高市首相とメディア、それも新聞社説との全面対決という異常な政治状況が続いている。国の根幹にかかわる多くの政策選択について、ほぼ全紙の社説が猛烈な批判を浴びせる光景は、政治史上あまり見られない。 新聞の部数は減り、社説を読
View Article高市政権の財政金融政策を全否定した米財務長官を無視すれば全面衝突へ
ベッセント米財務長官が日本側に突き付けた「断固たる金融政策の実施」、「リフレ政策の停止」、「短期金利の引き上げへの期待」、「日銀の独立性の維持・回復」、「円安阻止」などを並べてみると、高市首相が進めている経済政策の方向性
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